日本では現在少子高齢化社会と言われ、福祉のサービスの充実が求められています。
少子高齢化に頭を悩まされている国は、実は日本だけではなく世界全体の課題となっていることをご存じですか？
海外ではどのような福祉のサービスを行っているのでしょうか？ご紹介していきます。
Contents
各国の取り組み
今回は、福祉制度が特徴的なオランダとデンマークの二国についてご紹介します。
オランダ
オランダの社会福祉政策は、施設サービスを主とするものではなく、在宅サービスを主としています。地域をベースにして専門的サービスを中心とした効率的なケア体制を築くための改革が重ねられています。オランダの取り組みの特徴についてご説明します。
「家庭医」制度
家庭医制度とは、各家庭が地域で開業する家庭医を選んで年間契約を結び、医療を受けることができる制度です。
家庭医は治療や薬剤の処方を行うほか、必要に応じて患者に専門医を紹介します。
このように、家庭医には医療供給のゲートキーパーとしての役割に加えて、最近では在宅医療の促進に合わせて地域医療のコーディネーターとしての役割が期待されています。
家族介護の促進と家族介護者への支援
オランダでは、「家族が軽介護を行い専門的サービスが重介護を行う」という役割分担の価値観があります。
家族に介護が必要な人が出てきた場合に、家族の介護の負担を軽減させることを目的に、福祉施設サービスを充実させています。
また、オランダでは在宅で３か月以上要介護状態にあれば、個別ケア予算とよばれる介護のための現金給付が導入され、サービスの現物支給と共に受給できるようになっています。
介護のための現金給付が行われる制度の利点は2つあります。
- 福祉サービス利用者の選択の幅を広げられるということ
- 介護の形成を促して民間非営利活動団体を競わせることで効率的なサービスを提供させること
※参考元：廣瀬 真理子 オランダにおける最近の地域福祉改革の動向と課題 2008 No.162 43-52
デンマーク
デンマークは世界一福祉制度が充実していると言われています。
デンマークの先進的な福祉への取り組みについてご紹介していきます。
デンマークの取り組みの特色
デンマーク豊かな社会保障は世界的に有名です。
医療や福祉、教育は原則無料・18歳以上の学生は返済義務のない生活支援金がもらえるという支援制度が発達しています。
また、もしも障害を持つようなケガが起きた場合でも、年金や住宅などの様々な種類の補助器具が無償で提供される制度があるので、ひとりで独立して生活をすることが可能です。
もしも失業した場合には、手厚い保障、定年後にも国民年金の支給と高齢者住宅が保障されています。
まさに、福祉国家の理想を体現する国であると言えます。
このように非常に福祉制度が充実しているデンマークですが、国民の税負担はかなり大きいです。
所得の半分以上が税金として徴収されることに加えて、消費税率は一律25％であり、国民の租税負担率は約70％と世界最高となっています。
正社員はもちろん、短時間労働者や障害を持つ方であっても課税は必ずされるという厳しい側面もあります。
世界的にみてかなり厳しいですが、前述した福祉制度の充実を実現することで、理想的な福祉国家が成り立っています。
日本の課題
日本の福祉制度ではどのような問題があるのでしょうか？
改めて、現在日本が抱える課題を整理していきます。
日本の超高齢化社会問題
●「高齢者」の実態ととらえ方に乖離がある
平均寿命が延びて続けている現状を受けて、６５歳以上の者を一括りに高齢者とみることは、高齢者の意欲や能力を活かすうえでの阻害要因になっているのではないかという指摘があります。
●世代間格差・世代内格差が存在していること
年齢や性別に関係なく、全ての人が社会保障の支え手であることができるように、高齢者の活躍の場を広げ、社会保障を維持していくことが課題とされています。
●高齢者の活動意欲の有効利用
高齢者が働き続けることやボランティアの参加を希望する理由には、生きがいや収入、社会とのつながりなどの様々な理由があります。多様なモチベーションを活用できる場の提供が課題となっています。
●高齢者の孤立
地域社会のなかでの人間関係を含め、地域での人間関係が希薄になり、社会的孤立や孤立死の問題が出てきています。
●高齢者の生活環境に不便を感じやすい
高齢者にとって、地域生活の中で、日常の買い物、病院の通院などの移動の際の交通機関の利用などが不便を感じやすいです。
また、犯罪や事故に巻き込まれやすいため、高齢者の安心、安全を確保する社会の仕組みが求められています。
●社会制度の見直し
現在日本の福祉制度のほとんどは、「人生65年時代」を前提とし、様々な対応や制度設計がされています。
平均寿命が延び、人生が長期化した現在では、「人生90年時代」に対応した制度設計の見直しが求められています。
これらの課題を乗り越えるために、日本では海外の取り組みや制度の在り方を参考にして社会福祉のあり方を模索しています。
外国人技能実習生の福祉現場での活躍の期待
介護や福祉の現場での最大の課題の一つは、介護の担い手が不足していることがあります。
この人手不足を解消するために、現在外国人技能実習生を福祉の担い手として活用することが期待されています。
福祉の現場で海外の人材を活用する外国人技能実習制度とはどのようなものなのでしょうか。
外国人技能実習制度の概観と課題
外国人技能実習制度とは、発展途上国の人々に対して日本で技術や知識を身に着けてもらい、母国に戻ってから国の発展に役立ててもらうことを目的とした国際協力の視点から生まれた制度です。
現在福祉の現場への導入に向けて様々な議論が交わされています。
介護の現場の質が保たれるのか、利用者に対して負担がかからないか、外国人への日本語をどのように教育するかなど課題は多くあります。
しかし、介護や福祉の現場に外国人技能実習生が参加することにはメリットもあります。
今後、外国人技能実習制度によって福祉の現場に外国人材が増えれば、介護の現場のグローバル化が進み様々な国の文化や考え方などが広がり福祉の現場の活性化が期待できます。
まとめ
外国での福祉制度の取り組みとしてオランダとデンマークの二国をご紹介しました。
国が変われば、福祉に対するアプローチの方法も異なることが一目瞭然だったと思われます。
また、現状の日本の高齢化社会の課題を克服するための方法の一つとして外国人技能実習制度の福祉業界への参入についてもご紹介しました。
様々な議論がありますが、日本の福祉制度を維持するために、様々な方法が模索されています。
この記事が、福祉のあり方について一度考えてみるきっかけになれば幸いです。